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深セン市普渡科技（広東省深セン市、プードウ·ロボティクス）は、配膳ロボットを手掛けるハイテク企業だ。新型コロナウィルスの流行による非接触の需要拡大を追い風に、「新時代の配膳ロボ」の旗手を目指す。現在は世界60カ国·地域に販売網を広げ、今年7月末には日本法人を設立し、日本事業にも本腰を入れる。
プードウは2016年設立。直近1年で従業員数を従来の300人から2,500人に増員した。コロナによる非接触の需要拡大が成長の要因だ。コロナ前には主に中国の飲食業界向けに販売し、大手火鍋チェーン「海底撈」や北京ダックの「全聚徳」など数十社に導入された実績を持つ。
プードウのロボットは、搭載された3 0カメラセンサーを通じて障害物を回避するほか、20台の連携運転ができるのが特長だ。飲食店では、ロボットが複教のトレーで一度に多くの料理、重い食器を安定して運ぶことができるため、配膳業務の効率化が見込める。猫をモチー フにしたキャラクターロボットは、豊かな表情で簡単な会話もできる「新時代の配膳口ボ」とアピールする。
中国市場での販売台数は順調に伸び、累積1万台を突破。昨年からは海外市場でも引き合いが急増し、北米、欧州、アジア・太平洋、中 東、南米の60カ国・600都市へと販売網を拡大した。今年の海外販売は前年比6倍の1万台以上になる見通しだ。
【美団やテンセントも出資】
中国ではコロナが流行した期間に、湖北省武漢市など全国の病院数百カ所に投入。コロナ禍でロボットが活躍したこともあり、プードウ の投資環境も直近1年で好転した。政府が労働効率の向上や高齢化社会などを見据えて、ロボット業界に力を入れ始めたことも環境改善に つながった背景の一つだ。
昨年は出前サービス大手の美団、米ベンチャーキャピタノレのセコイア・キャピタルの中国法人である紅杉資本中国などから計3,000万米ド ル（約34億円）の資金を獲得。今年に入ってからも中国I T大手の騰訊控股（テンセント）などから計10億元（約178億5,500万円）の資 金を得た。調達資金を使って製品のアップグレードを進めるほか、事業規模の拡大を図る考えだ。
【日本のファミレスに導入】
日本市場では外食大手すかいらーくホールディングスや図書館などで導入が進んでいる。日本市場の販売台数は累計約1,000台となった。
今夏には日本法人のプードウ・ロボティクス・ジャパンを設立。日本市場でのブランド展開を本樹匕する。パナソニック傘下のパナソ二 ック産機システムズと提携し、9月から受注販売も開始した。大手商業施設や飲食チェーンなどでの導入が決まっている。
プードウは、「世界の飲食業界で誰でも知っている配膳ロボット企業となる」との展望を描く。
【記事について】
※この記事は、アジア経済ビジネス情報を発信するＮＮＡ（株式会社ＮＮＡ）の許可を得て掲載しています。
